2016年東大日本史（第4問）入試問題の解答（答案例）と解説（定義に従った解説）
目次
実質賃金の定義と本問の関係性について
この問題のテーマは「実質賃金」です。
しかし、この「実質賃金」という言葉はよく間違って使われます。政府統計の定義を確認せず「その時の労働者の賃金のことでしょ？」と、言葉尻から感じ取れるニュアンスで語られることが多い用語です。
テレビや新聞、雑誌、ＳＮＳなど、立派な肩書を持っている人やインフルエンサーなどが、「実質賃金」の定義や性質を知らず誤ったことを発信することが頻繁に見受けられます。
同様に、東大を受験する一般的な受験生も、教科書でしっかり習わない以上は、実質賃金の正しい定義を知らないことでしょう。
このように他分野の用語を用いることで正しく解釈できる受験生が想定できないどころか、誤った印象で用いられやすい用語をメインテーマにして、東大入試として出題すること自体に疑問があります。まさか、出題に携わった東大の先生方が定義を確認しないはずはないと思いますが、受験生としてどのように立ち振る舞えばよいのか、困ってしまいます。
しかしながら、出題されてしまったものは仕方ないので、以下のような構成で解説記事が立ち上がっています。
本稿は実質賃金の定義を確認し、よく見受けられる誤った解釈を正した上での解説です。
実質賃金の定義を知らず、なんとなく賃金の意味だと理解して解くような一般的な受験生を想定した解説は、別記事として立ち上げておりこちらのリンク先から読めるようにしておきます。一般的な受験生として解説を読む場合はご利用ください。
なお、本稿のような政府統計における実質賃金の定義に従った分析は、東大に合格するために必ずしも必要ではない可能性があります。ご注意ください。
実質賃金について
既存の参考書などでは、どのように解説されているか
上述の通り「実質賃金」という言葉は「要するに労働者の賃金でしょ？」くらいに解釈して濫用されていることがあります。
もう少し経済に詳しい人であれば、数値計算においての定義を知っていて「名目賃金を物価上昇率で割った値のことでしょ？」という場合もあるでしょう。
ちなみに、市販されている参考書や他予備校の解説などできる限り読みましたが、「実質賃金が物価上昇率に関与している」というレベルのものばかりで、さらに踏み込んだものは見つかりませんでした。
しかし特徴的だったのが1930年代の実質賃金の下落に関しては後述する政府統計の定義に従って、軍事インフレが起きたことや、赤字国債をたくさん発行したことに触れる解説が多くありましたが、設問Aや設問Bの1960年代については触れられていないものばかりでした。
おそらく、1930年の賃金下落を説明するに当たって、インフレ率以外の要素では不十分だと判断したか、先駆者となるどなたかの解説を真似して書かれているからでしょう。
話を戻しますが、いずれにしても不十分なので、この解説記事に書ける範囲で詳しく踏み込んでみようと思います。
実質賃金の定義
では定義を確認しましょう。（定義はここから確認できます）
実質賃金とは、名目賃金を物価上昇率で割った値の事です。
名目賃金
名目賃金とは、額面上の賃金です。
つまり我々が普段イメージする賃金のことですね。会社から支払われる、給与明細に書き込まれた金額のことだと思っていただければ良いでしょう。
ただし、注意したいのは「日本国民の平均値」だという点です。例えば、ある企業の業績が伸びたとしても、日本国全体で給料が下がったとしたら、名目賃金はマイナスです。
物価上昇率
物価上昇率というのは、文字通りの意味に近く、物価がどれくらい上がったかを示す数字だと思えば良いでしょう。
インフレになれば物価上昇率は高くなり、デフレになれば物価上昇率は下がります。
インフレやデフレという言葉は、教科書レベルでもバンバン出てくる言葉ですし、多くの受験生が（少なくとも印象レベルでは）理解しているので、問題ないことが多いかと思います。
ちなみに、この物価上昇率というのも平均値です。お米や野菜、肉類のような食品に限らず、機械類や文房具はもちろん、塾の費用や携帯電話の通信料などサービス料もすべて含まれた値です。
実質賃金の意味
さて「実質賃金＝名目賃金÷物価上昇率」ですから、名目賃金が上がる（会社からもらう給料が上がる）としても、物価上昇率も上がる（インフレになる）と、実質賃金は下がる可能性があります。
例えば、給料が去年に比べて３％上がったとしても、物価が５％上がったとしたら、実質賃金はマイナスになってしまいます。確かに、給料以上に物価が上昇してしまった場合、我々の手元に残るお金の価値は実質的に下がってしまうと考えられるでしょう。この意味で「実質」という冠は理解しやすいと思います。
逆に言うと、物価の上昇率以上に名目賃金が上がると、実質賃金が上がります。
これは我々国民にとって、非常にうれしい状況です。手元に残るお金の価値が実質的に上がるわけですから、自由に使えるお金が増えるということです。
1930年に実質賃金が下がった理由
なお、本問では1930年に実質賃金が下がり、1960年に上がっています。
これはなぜかというと、1930年代には物価上昇率が名目賃金以上に上昇してしまったからです。一般受験生向けの記事でも書かれていますが、この時期は昭和恐慌後の高橋積極財政やそれに続く馬場財政によって、赤字国債の大量発行によるお金を軍需につぎ込んだため、「軍事インフレ」が起きました。これが原因で名目賃金の上昇以上に物価が上がってしまったため、実質賃金が減ってしまったというわけですね。（これは、一般的な過去問の解説にも、同様のことが書かれています）
1960年に実質賃金が上がった理由
一方、1960年は物価上昇率以上に名目賃金が上がったからです。
この時期はいわゆる高度成長期の真っただ中で、当時のインフレ率は４～８％を維持しており、高いインフレでした。しかし池田隼人による所得倍増計画などにより、名目賃金の上昇が上回ったということです。この時期は日本全体の（実質）経済成長率も平均で１０％を超えるほどの急成長だったので、インフレだとしても国民全体にお金が配られるような仕組みが出来上がっていたと解釈できます。
以上が数式上の定義ですが、これではまだ不十分です。
実質賃金は、景気動向を見るのに不適切
ここまでの話を踏まえると、インフレの時には実質賃金が減ってしまい、デフレの時には実質賃金が増えやすいかのような印象を持つかもしれませんが、その通りです。
分母が大きければ分数全体は小さくなりますし、分母が小さければ分数全体は大きくなります。算数で習った通りです。
しかし、だからと言ってインフレが悪で、デフレが善というわけではありません。反例は先ほど挙げた「高度成長期」です。また、1990年代から続く「失われた２０年」や「失われた３０年」が象徴するように、デフレ期には景気が悪くなります。
この矛盾を解決するためには、どう理解すればよいのでしょうか？
答えは簡単です。実質賃金によっては景気動向や労働者の賃金は測れないという「補助線」を引けばよいのです。
どういうことかというと、「名目賃金」にカラクリがあります。
名目賃金の定義
実は名目賃金の計算式を見ると、さらに分母と分子に分かれます。
このうち、分子の「給料の総額」は皆さんのイメージ通りで良いでしょう。要するに、一般国民が受け取っている賃金の総額です。
問題なのは分母。
「常用雇用者数」というよくわからない数値が割り当てられています。
では、常用雇用者数とは何かというと、以下のように決められています。
１番上の「期間を定めずに雇用されている者」というのは、大雑把に言えば正規雇用の人でしょう。
真ん中の「１か月を超える期間を定めて雇用されている者」とは、派遣労働者や非正規雇用の人などでしょう。
一番下の「調査日前２か月にそれぞれ１８日以上雇用されている者」とは、アルバイトや嘱託の人などをイメージしてください。
私たちが「実質賃金」や「名目賃金」という言葉を聞くとき、直感的に「正規雇用」の人をイメージしてしませんか？
実はアルバイトの人なども含まれています。しかも、１８日以上働いていればカウントされますから、育児中で幼稚園や保育園に子どもを預けて、短時間だけど毎日働くママなども計上されます。
これまでの数式をまとめると、こうなります。
景気が良くなると、実質賃金は下がる
では、景気が良くなると実質賃金は上がるのでしょうか？
答えは、必ずしもそうなりません。
例えば、景気が良くなると、正規雇用としてバリバリ働く人を雇いたいという求人も増えますが、「ちょっと余裕が出てきたから短期で臨時に仕事をしてもらおう」などという企業も増えます。国民側も、今まで景気が悪くて働けなかったけど、短期なら求人が出てるから応募してみようという人も増えます。
皆さんも、大学生になったらアルバイトをする人も多いと思いますが、今は在宅ワークが進んだおかげもあって、授業の合間や帰宅後にパソコンでちょっとした作業をして稼げたら良いなという人もいるでしょう。（敬天塾でも、文字入力や教材作成など、軽作業をアルバイトの東大生にお願いしています。）当然、正規雇用の社会人より賃金は低いですが、名目賃金の分母である「常用雇用者数」に含まれてしまいます。
他にも、年金暮らしで苦しかった高齢者が、午前中だけ働く職場が見つかることもあるでしょう。
つまり、景気が回復基調にある場合、正規雇用に比べて賃金の低い人も職にありつけることになるので、賃金の平均値である名目賃金が減少し、実質賃金も連動して下がるのです。
当たり前ですが、新規で採用される人が、もともと労働者より賃金が高いはずがありません。雇用者数が増えれば、名目賃金（平均値）は下がるのです。
もちろん、正規雇用などでバリバリ働きたい人にとっては、非正規やアルバイトの仕事では不十分です。そのため、高度成長期のように、将来的にしばらく景気が良いだろうという見込みが立てられるようになると、企業が正規雇用の採用に踏み出せるようになります。名目賃金や実質賃金を上昇させるためには、ある程度時間が必要です。
いずれにしろ、ちょっと働きたいなという人に対して仕事が用意されるようになったため実質賃金が低い社会と、企業が臨時の低賃金雇用すらできずに正規雇用者だけでやりくりするため実質賃金が高い社会。どちらが景気が良いといえるでしょうか。
景気が悪くなると、実質賃金は上がる
一方で、逆も考えられます。
例えば、デフレ不況下では実質賃金が上がります。
不況になったとしても、企業は安易に解雇できません。これまで会社を支えてくれた従業員だから、何とか給料を払い続けようと思う経営者も多くいます。
一方で、デフレになれば物価が下がります。つまり、分子が据え置きで分母が小さくなるので、実質賃金が上がるのです。
そして、さらに景気が悪くなると、企業はリストラを行うようになり、人件費削減を行うようになります。
首を切られて従業員の人数が減ったらどうなるかというと、名目賃金が上がります。なぜなら、分母が雇用者数だからです。
特に、低賃金の人の首を切るのがもっとも名目賃金（実質賃金）を上昇させるのに効果的です。
そのような状況では、新規の採用も取りづらいことでしょう。
もともとの従業員は、経年による昇給があるかもしれませんが、新規採用を渋れば、全体として実質賃金が上がります。
ということで、景気が悪い方が実質賃金が上がりやすいという局面もあります。
東大入試として不適切？
このように、実質賃金では景気動向は理解できません。
それどころか、実質賃金の上下と、我々がイメージする賃金の上下が一致しないのです。
冒頭に私はこのように書きました。
このように他分野の用語を用いることで正しく解釈できる受験生が想定できないどころか、誤った印象で用いられやすい用語をメインテーマにして、東大入試として出題すること自体に疑問があります。まさか、出題に携わった東大の先生方が定義を確認しないはずはないと思いますが、受験生としてどのように立ち振る舞えばよいのか、困ってしまいます。
真相は定かではありませんが、この東大の問題はなかなかクセモノです。
アベノミクスで実質賃金が下落した
２０１２年に誕生した第二次安倍内閣はアベノミクスを打ち出し、景気回復を目指しました。
大規模な金融緩和などを行い、デフレからようやく脱却するところまでこぎつけました。
さて、アベノミクスの結果はどうだったかというと、名目賃金も実質賃金もほとんど横ばいでした。内閣府のグラフ参照
これだけ聞くと、アベノミクスが失敗だったかのように見えますが、雇用者は４～５００万人増えました。雇用者が増えたということは、名目賃金の分母が増えたということです。ということは、分子である「給料の総額」も増えたということになります。つまり、企業が従業員に対して支払う給料は増えているのです。
なお、アベノミクスに対しては、極端に賛美する声から極端に批判する声まで、幅広い声が轟いていました。特に、アベノミクスを批判する声の中には「実質賃金が上がっていないから、失敗だ！」という声が多く聞こえたように思います。
この記事で簡単に書けるくらいの簡単な算数なので、多くの人が調べれば理解できるはずです。東大の教授たちが、定義を確認せずに喧伝するような人たちの意見に左右されることはないと思いますが、それにしては誤解を招きかねないような問題だったと感じざるを得ません。
印象で答える問題ではなく、キチンとした定義に従い、事実に基づいた回答ができる問題を願っています。
最後に、アベノミクスに対する私の意見を述べておくと、決して手放しでほめられるようなものではなく、やや批判的に見ています。
雇用者が増え失業率が減ったことはプラスの評価をすべき点だと思いますが、大規模な金融緩和のみに頼ってデフレ脱却を試みようとした点はあまり良い評価をしていません。特に２度にわたる消費増税をしたことは、大きなマイナス評価だと思っています。
では、実質賃金の定義が分かったところで、設問に答えていきましょう。
設問A
解説
では、ここからは東大の問題の解説に行きます。
しかし、登場する日本史の出来事なんかは、実質賃金の定義を知っていようといまいと変わりませんから、ぜひこちらの記事も参考に見てください。
まず、グラフを見ると実質賃金がアップダウンしています。
一方で設問文では「この時期の賃金の上昇は」と、ダウンしたことを無視した表記になっています。この時点で混乱です。
1885年インフレ収束
例えば、1885年は、松方デフレ財政が完結してインフレが終息した時期です。つまりここからインフレ率が下がるので、実質賃金の分母が小さくなるため、実質賃金は上がると予想できますが、問題に与えられたグラフを見ると確かに1885~1886年では実質賃金が激増しています。
しかしこれは、短期的な実質賃金の上昇であり、設問のいうように長期にわたった実質賃金の上昇とは異なる内容のように思えます。
1886~1888企業勃興
1886~89年は鉄道や紡績などで企業勃興した時期です。
企業が新しくできるということは、女性がたくさん雇用されたということです。ということは、分母が大きくなるので実質賃金は下がるはずです。
しかし、与えられたグラフでは、1886~88年で実質賃金が微増して、89年に下がっています。
89年の下落は放っておいて1886~88年の上昇理由を考えると「企業の収益が上がっていたから、ちゃんと女性に賃金が支払われていたのだろう」と予想できます。ということで、そのような根拠を思い出してみると、「1890年に綿糸の生産量が輸入量を上回った」という知識にたどり着きます。生産量が増えていたということは、それだけ女性に仕事があったということですから、これも説明できそうです。
1890年は？？？？
では、1890年の実質賃金下落は何なのか。
参考書などでは「1890年の一時的な恐慌で賃金が下落した」と説明されます。しかし、これは実質賃金の定義式とは真逆の減少です。
なぜならばもう少し調べてみると、1890年の恐慌では「物価の暴落、企業の倒産、失業者の増加などの減少が集中する恐慌が発生した」とあり、これらの要素はすべて実質賃金を上昇させる要因です。
つまり、恐慌の影響は、問題で与えられたグラフでいうところの、1890年以降の急上昇をもたらしたと解釈するのが筋ではないでしょうか。
では1890年の下落の理由は何かと探ると、すみません、見つかりませんでした。インフレでも起きたんでしょうか、それとも企業が成長を見込んで新規採用者を増やしたのでしょうか。
手詰まり
いずれにしろ、こんな感じで、一つ一つ見ていくとキリがありません。
ということで、予想で何とかストーリーを紡いでしかありません。つまり、結局実質賃金の定義に従わず、一般の参考書のようにまとめるしかないかと思います。
東大側が「実質賃金」などという経済用語を出さずに、「賃金」とあやふやなまま書いてくれればこのようなことにならなかったのに、と悔やまれます。
答案例
産業革命に発展を背景とする繊維産業の急成長による労働者不足によりもたらされ、女性の地位向上や外貨獲得に寄与した。
・結局、『日本之下層社会』をまとめたような答案になりました。
・産業革命などの背景を知識から盛り込みました。
・他答案との差別化のために、女性の地位向上だけでなく「外貨獲得」を入れましたが、不要でしょう。
設問B
1930年代の解説
設問Bは、1930年代と1960年代に分かれているので、それぞれ別で解説しましょう。
まず1930年代ですが、グラフをみると、概ねずっと下がっています。これは見やすい！つまり、実質賃金が下がる要因を探っていけばよいのです。
昭和恐慌
まずは昭和恐慌が起こります。
昭和恐慌中には大量の都市の失業者が出ます。井上準之助が産業の合理化（不良企業の整理）を行ったことも一因です。失業者が出ると、名目賃金の分母が減りますから、実質賃金が上がりそうなものですが、下がっています。また、旧平価での金解禁を行ったのに加えて緊縮財政を敷いたため、物価下落（デフレ）を起こします。デフレも実質賃金を上げる要因ですが、実際は下がっています。つまり、昭和恐慌は普通の恐慌ように解釈できません。言い換えれば、それほど酷い恐慌であって、低賃金者だけでなく、高所得者も打撃を受けたのでしょう。
実際、都市部（つまり高賃金の地区）で失業者が大量に発生し、田舎に帰農して小作農家は漸増したそうです。
小作農家の事業形態にもよりますが、自分の家で食べる分を作っている場合は、経済活動ではありませんから、政府の統計データに計上されなくなります。「欠食児童」や「娘の身売り」などの社会問題についても学んだと思いますが、田舎の農家もかなり困ったようですから、名目賃金の分母同様、分子も相当減ったと解釈できるでしょう。
管理通貨制度
次に、高橋の積極財政があります。
高橋は、金輸出の再禁止を行い金本位制から脱却。これにより管理通貨制度に移行します。
通過の発行には、その通貨に対する信用が必要です。金本位制は、通貨がいつでも必ず金と交換できるという約束があったため、ただの紙切れでも金と同じ価値があるとみなされるという信用がありました。銀本位制なら銀です。余談ですが、江戸時代の日本は、一部が米本位制です。
では、管理通貨制度とは何を信用にしているかというと、政府です。政府がつぶれないだろうという安心感があり、その政府が必ず価値を保証してくれるという信用があるから、国民が１円を１円の価値として利用する、というシステムです。
金本位制と管理通貨制の違いは、信用先だけではありません。
金本位制では、通貨が必ず金と交換されなければならないので、政府が保有する金の量までしか通貨を発行できません。
一方、管理通貨制では政府そのものに信用をおいているので、政府が金の保有量以上に（やろうと思えば無制限に）通貨を発行できます。
通貨を無限に発行できるということは、軍事にいくらでも投資できるということです。
WWⅠで世界中が一時的に金本位制を離脱して通貨を発行しまくったせいで、戦争が大規模化しすぎました。（もちろん、これ以外も理由がたくさんありますが）
また、WWⅡに向かう中でも、各国が軍需に投資を多くしていったことで、悲惨な戦争につながってしまったという反省もあります。
そのため、管理通貨制を批判する声もありますが、では金本位制が良いのかというとそうでもありません。
金本位制は通貨発行量に「金保有量まで」という限度がありますから、慢性的にデフレになります。デフレと不況はセットなので、慢性的に不況に陥るのです。
日本が日清戦争で勝利して、賠償金を得たことで金本位制に移行したことなどから分かるように、戦勝国などある程度豊かな国でないと金本位制は採用できません。
などなど、現在はほとんどの国が管理通貨制で運営しています。
高橋積極財政
では、話を戻しましょう。
高橋は管理通貨制に移行させたうえで、赤字国債を大量に発行し政府財源を確保した上で、財政支出を増加させました。
特に、満洲事変後だったこともあり、軍需品の生産拡大とあいまって産業界が活気づき、重化学工業が発達したり、新興財閥が創出されました。
これにより、軍事インフレが起こります。
高橋の時期は景気回復期にあたり、雇用者も大幅に増えます。上述した通り、新規雇用者は賃金が低い傾向にあり、また名目賃金の分母が増えることになるため実質賃金は下がります。さらに、インフレで物価上昇率が上がったこともあいまって、実質賃金が下がったと解釈できます。
馬場財政に移行
さて、ここからは高校日本史の範囲外の内容です。（ここより上にも大概含まれてましたが）
高橋の積極財政によりインフレが起きたところまでしか習わないと思いますが、実は高橋は２２６事件で討たれる直前、インフレを収束させようとしていました。しかし死んでしまったので叶わず、馬場鍈一が後任引き継ぎます。馬場は高橋以上に赤字国債を発行し、軍事費につぎ込みました。これによりインフレが過熱してしまうのです。
よって、実質賃金がさらに下がることになったのです。
1960年代の解説
では、1960年代に行きましょう。
といっても、これまでと異なって、あまり書くことはありません。
というのも、1960年代は健全に賃金が上がった時期だからです。
高度成長期は、長期的に経済成長が見込まれていた時期であり、企業が新規採用や昇給を積極的に行いました。企業が採用を増やして若者を取り合ったので賃金は上昇しますし、都市部に地方から出てきた求職者があふれかえりました。
一般受験生向けの解説でも書いてあるとおり、技術革新や設備投資の促進、重化学工業の発展など、ありとあらゆる経済が発展します。
ここは教科書通りの説明で良いだろうと思います。
答案例
1930年代は恐慌からの脱出や軍事費の捻出を背景とした赤字国債の大量発行によるインフレが、名目賃金の上昇を超えたことによる。1960年代は技術革新や投資の増加、円安を背景とした輸出増などによる高度成長に伴い、労働需要が多く喚起されたことによる。
まとめ
さて、今回は「実質賃金」という統計データに着目して、あれこれ書いてきました。
統計データの計算式に注目して、数字の考察を行うというのは、東大入試の地理では基本です。例えば、一人当たりGNI（一人当たりGDPでも可）が登場した場合、分母の人口と、分子のGNI（GDP）に分けて考察するなどの作業は、必ず行うものです。
しかし今回の問題では、「実質賃金」というワードだけ登場して、その定義式が与えられず、考察もできないまま答えるしかないという問題でした。そもそも分母と分子が存在することを知らないため、考察するという発想すら浮かばなかったと思いますが、いずれにしても不誠実な設問だなと感じます。
印象ではなく、定義や論理に従って考察する習慣をつけたいものです。
なお、本稿を書いている私も、別に経済学者でもなんでもないため、不見識な考察が含まれていた場合は、謹んでお詫び申し上げます。コメントで知らせていただければ、検討したのち修正いたします。
